
選挙用品は、ただのPR用品と異なり、選挙法の制限下で制作・使用をしなければならない特殊性があります。
選挙用品は、選挙法の制約を受ける場合があるのです。
そう、選挙用品は選挙法を知らずして作れません。
地元業者においては、法を知らないまま、安請け合いすることで、実際の政治活動で使えない選挙用品を提供してトラブルになるというケースは少なくありません。
選挙用品ドットコムでは、当然"使える選挙用品"を提供しています。
選挙用品には
- 死んでいる選挙用品 (使用できる選挙用品)
- 活きた選挙用品 (使用できない違法の選挙用品)
の2種類があるのです。
しかし困ったことに、一般の方が、選挙用品をその外見だけで見分けることはできません。
では、この生死を分けるものはなんでしょうか?
その答えは、
「選挙用品が、"仕様"と"使用"。共に選挙法に適合しているかどうか」
にあります。
"活きた選挙用品"とは、仕様も合法で、使用法、使用時期も適法なものを言います。
いわゆる"使用できる選挙用品"です。
"死んでいる選挙用品"とは、それ以外の全ての選挙用品です。
つまり、"使用できない選挙用品"ということです。
選挙用品の"仕様"と"使用"いずれか又は両方が不適正という状態です。
しかしながら、最も判別が難しいのは、仕様の上では合法で、使用法、使用時期いずれかが違法であるもの。
"使用"の不適正の"死んでいる選挙用品"="この選挙用品、見た目は問題ないけど、使ったら違法ですよ"というものです。
"死んでいる選挙用品"を使ってトラブルになる典型的なケースは、「良かれと思って使っていたら、警察に摘発され、選挙用品が使えなくなり、しかも、以後、違反者のレッテルで警察から必要以上にマークされてしまって、以後の活動の機動性が奪われてしまった」といったエピソードなど選挙運動に影響する悪影響があるのです。
"死んでいる選挙用品"は、無いより性質が悪いものです。
弊社は、選挙法務のプロフェッショナルも常駐しております。
選挙用品・選挙PRをサポートするやりとりにおいても、法律上のリスクの可能性や注意点がある場合は、必ずリスクについて、事前にお知らせをして、判断の一助としていただいております。
【参考データ】:選挙別公職選挙法違反検挙状況
※統一選における違反検挙者はH 7は6,325人、H 11は3,725人も!
※衆院選における違反検挙者はH 8は1,531人、H 12は1,133人も!
※参院選における違反検挙者はH 10は362人、H 13は559人も!

選挙用品のデザインがワンパターンと感じたことはありませんか?
実はそれには色々と理由があるのです。
地元の印刷業者には、ライバルの発注が同時期に一気に集中します。
一人のデザイナーが短時間で何人もの候補者の印刷を担当するので、
「色と名前と写真を変えただけ、構成は同じ」
というワンパターンで没個性的なポスターデザインで、納品して間に合わせてしまうということがおこなわれているのです。
(本業の傍ら急遽追加された多くのポスターのデザインを処理するのですから、構造上、仕方のない話でもありますね…)
西日本のある街の議員選挙では、街に印刷所が1か所しかなく、全候補者がそこに依頼。仕上がった選挙ポスターは、色、書体、名前を差し替えただけで"候補者全員が同じデザイン"という異常な所もありました。
しかも、その印刷会社は、何十年も同じレイアウトを使いまわしている様子で、以前の選挙ポスターまでもが、同じレイアウト…という、そんな地区もまだまだ存在するのです。
他にもワンパターンなデザインは、組織票を頼みとする政党も、大量の候補者のポスターを制作するため、テンプレートを作って量産するということをしています。
個性を主張して戦いたい候補者にとっては、没個性的なデザインは致命傷にもなりかねません。
選挙用品ドットコムは、全国の選挙を対象にしており、あなたの地元とは関係なく、全て0ベースでヒアリングを経て、作り込まれます。
没個性的なデザインとは無縁で、特に、ポスターなど選挙用品などで圧倒的な存在感を醸し出したいから、地元業者ではなく、弊社に依頼したいという方もいらっしゃいました。
しかし、選挙用品がワンパターンの理由は他にもあります。
以下の2つは、ポジティブな理由です。
- 選挙用品の統一感という観点で有効という場合
- "選挙ポスターの3要素"を最適化するとある黄金比で構図が収まるという場合
1つ目は、ベテラン議員が、昔から同じデザインを貫いて、時間的な統一感を演出するケース。政党色の強い団体に見られる、仲間や集団をPRするケースがあります。
2つ目の「選挙ポスターの3要素」とは聞きなれない言葉かもしれませんが、ポスターは読むものではなく見るもの。候補者が伝えたいと思い盛り込めば盛り込むほど、有権者は、ごちゃごちゃ書いてある文章には目を留めず、写真とか、大きい文字に視点が引きずられるものです。
候補者が思う以上に、過剰な情報の伝達はできないものなのです。
そこで、最低限、ポスターは何を"見せる"ことが重要なのか?ということになります。
そのトップ3が、"選挙ポスターの3要素"と弊社で言っているものです。
"選挙ポスターの3要素"とは
の3つが伝われば選挙ポスターは十分という考え方です。
逆に悪い選挙ポスターとは、この3要素の一つでもが認知されないポスターです。
ということで、この顔、名前、所属という3要素を配置すると、結局ある一定の構図に納まり、ワンパターンともとれる構図になっていくのです。
これは、ワンパターン=王道パターンということで、逆に推奨される構図の例です。
(個性的でユニークな作りだと、個性が強すぎて見にくいポスターになるということもあります)
一見ワンパターンなデザインでも、ポジティブなデザインとネガティブなデザインがあるということなのです。
選挙ポスターを作る際は、"誰に""何を""どうやって"伝えるかが、全てでもあります。
弊社では、選挙ポスターの機能を考えてデザイン落とし込む選挙専門のデザイナー・スタッフを常駐させております。
あなたの分身でもある、選挙ポスターや選挙用品の依頼を選挙のプロフェッショナルにすることで、ライバルと差を付けることができます。

選挙用品・選挙グッズは 、地元の看板業者・地元のイベントグッズ屋さんから買うのが普通です。
候補者たるもの地元選挙区内の業者に仕事を頼む事ができれば、お礼票の期待や、他にも選挙で応援してくれる気がするからです…。
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上記は地元業者の狡猾で甘美な罠(誘惑)に屈して、現金等を受け取ってしまう事例が横行しており、住民監査請求、住民訴訟が起こっているという主旨の記事です。
(もちろん昨今騒がれる、現金の賄賂などの違法行為を、当社は一切お断りしておりますので、安心してご注文いただけます!)
また、間違った価値観ではあるのですが、地元の看板屋、イベントグッズ屋さんから見たら…「選挙に立候補するくらいだからお金いっぱいもってるんでしょ!?」との誤解があるようで、高額な見積りを請求されるケースもあります。
しかも、ここで「高い!」とお断りすると、角が立つし、変な断り方したら、嫌なウワサを流されるかもしれない・・・と地元業者さんにお願いするのを二の足踏んでしまうのです。
このように、地元の業者に頼むと、確かに、選挙の応援は期待できるかもしれません。
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そして、選挙用品・選挙グッズのプロとして、何より公職選挙法と所轄選挙管理委員会のご指導を厳守するポリシーを持っているので、安心してご利用いただけます。
「『地元業者』を活用したときのリスク」と「『通販』を活用するメリット」一覧
| 地元業者を活用したときの「意外なリスク」 |
| 【その1】地元業者は「選挙価格」などと称して見積りが高額となる。しかも断り難い |
| 【その2】地元業者とつながるライバル候補者に、情報がリークされる恐れ |
| 【その3】地元利権に居直る業者は競争市場ではないため、サービス・対応が悪い |
| 「選挙用品ドットコム」の通販を利用することで「解消されるリスク」と「メリット」 |
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| 【その3】全国通販という競争市場で鍛えられた価格やサービスクオリティーなど最高レベルの対応をお約束します。 |
【参考データ】:選挙別公職選挙法違反検挙状況
※統一選における違反検挙者はH 7は6,325人、H 11は3,725人も!
※衆院選における違反検挙者はH 8は1,531人、H 12は1,133人も!
※参院選における違反検挙者はH 10は362人、H 13は559人も!
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